阪神住建の社会福祉への取り組みについて

阪神住建の社会福祉への取り組みについて

高齢者向けの施設整備が遅れている

 

総合デベロッパーの阪神住建は多角的な事業に取り組んでいます。阪神住建は分譲マンションのキングマンションシリーズで有名な会社ですが、社会福祉への取り組みも進めています。

 

不動産業界にとって少子高齢化は特に問題です。物件はあってもその地域に住む人が少なくなってしまうと街ごと寂れていってしまうからです。人口は減少してもお年寄りは増え続けると予測されています。2025年になると総人口に対して約3割が65歳以上の高齢者になります。いわゆる団塊の世代が後期高齢者にあたる75歳になるのもその年です。

 

現在需要があるのに供給が追いついていない物件といえば高齢者向けの住宅と福祉施設です。アメリカやヨーロッパでは高齢者向けの社会的インフラが整備されているのに、この国では遅れてしまっているのが現状です。

 

阪神住建はこの国家的な課題ともいえる問題に取り組み、社会福祉の向上のための活動をしているのだそうです。

 

支援している施設

 

阪神住建が直接運営している老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅はありません。ですが、社会福祉法人を支援して各施設の運営をサポートしているといいます。

 

阪神住建が支援中の社会福祉法人平成福祉会が運営しているのは特別養護老人ホームと障害者福祉サービス事業所です。特別養護老人ホームの平成新高苑は1階部分が地域在宅サービスステーションになっており、介護職員や医療関係者が在籍しているとのこと。ショートステイにも対応しているそうです。

 

同じく阪神住建が支援している特別養護老人ホーム平成みなと苑は、完全個室で入居者のプライバシーが守られているのが特徴です。入居者と話がしたいときは共用スペースを利用することになっているようです。

 

また、阪神住建は障害者に就労の機会を提供する事業も行なっています。就労継続支援B型事業です。そのほかにも介護や日常生活に必要なサポートをする共同生活援助事業なども展開しています。

 

地域とのつながりを重視

 

大阪市内に事業所を置く阪神住建は地域とのつながりを重視した事業を展開しているようです。。マンション管理には入居者との信頼関係の構築が必要です。同様に、地域の住民に信頼されるようなサービスを提供していれば、自然と信頼される企業になれるのではないでしょうか。

 

同社では地域とのつながりをより強固にするためにフットサル教室を開いたり、 地元の人が利用しやすい年中無休で24時間営業のゴルフ場を建設したりしてきました。福祉活動への取り組みも地域とのつながりを重視する企業理念の表れといえるでしょう。阪神住建はこれからも地域で必要とされる企業として発展を続けていくでしょう。